～ ポストコロナを見据えた事業者支援 ～
我が国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株急拡大で、外食や旅行・宿泊など対面型サービスを中心とした個人消費は縮小し、また、ウクライナ情勢に起因した原油や原材料価格の高騰は幅広い産業への影響が懸念される。
地域経済の先行きは、感染防止対策と合わせた経済活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善による景気の持ち直しに期待している。
こうした中、国ではポストコロナ時代を見据えた新たな働き方の推進や、ＤＸを始めとするデジタルを活用した経済活動の変革と脱炭素化に向けたエネルギーの転換など、新たな成長戦略を掲げている。
当商工会議所においても、コロナ禍にあって事業の継続・回復に向けた各種支援金の電子申請に対応するサポート体制やオンラインを活用した各種研修会の開催、求人サイトや地域の魅力の発信によるUIJターンや就職希望者の掘り起こし、及び地元企業へのマッチングの機会の創出を進め人手不足対策の解消に繋げていきたい。
さらに、事業転換・事業承継・新規創業に向けた専門家の派遣や迅速な経営情報の提供に傾注すると共に、令和５年10月からの消費税「インボイス制度」の周知活動など、地域の中小・小規模事業者が持続的な発展を遂げるよう取り組みを進める。
加えて、地域産業の発展と競争力強化に向けた社会資本整備の促進や、災害に強い地域づくりを目指す国土強靭化の促進について要望活動の強化をはじめ、再生可能エネルギーを活用した地産地消を展開する新たなビジネスの創出や、観光振興の舵取り役と期待される地域連携ＤＭＯ・観光地域づくり法人への積極的な支援に努める。 当商工会議所は、本年11月の議員改選でスタートする「第28期」を念頭に、重点３項目を次のとおり定め事業活動を推進する。
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